THEME 01
自社だけではセキュリティ対策の十分性を判断しにくい
PC単位のウイルス対策だけでは、ネットワーク全体として必要な対策が十分か判断できない状態でした。
課題の内容
事務所ではPCごとにウイルス対策を実施していましたが、インターネット通信全体に対する不正通信対策やWebアクセス制御などを含め、ネットワーク境界としてどこまで保護できているのかを判断することが難しい状態でした。
特に専任のIT担当者がいないため、新たな脅威や製品更新に応じて必要な設定を継続的に見直すことは負担になります。
士業では顧客情報や業務上の機密情報を扱うため、単にセキュリティ製品を導入するだけでなく、設定・監視・相談を継続できる運用体制まで含めて整備する必要がありました。
提案方針
事務所内に複数のセキュリティ機器を追加するのではなく、TOPLinkの閉域ネットワークを利用してインターネット通信を当社データセンター側へ集約し、当社管理のUTMでネットワーク境界を保護する構成を提案しました。
セキュリティ対策を「機器の導入」で終わらせず、設定・監視・障害時の相談まで含めて継続的に運用できることを重視しました。
この提案を採用いただいた理由
専任のIT担当者がいない環境でも、必要なセキュリティ対策を自社だけで判断・維持する必要がなく、導入後も当社へ相談できる運用体制を構築できる点を評価いただきました。
また、事務所側に複雑な機器構成を持たせず、TOPLinkを通じてデータセンター側でセキュリティ機能を管理できることも採用理由となりました。
インターネット通信をデータセンター側で一元的に保護
- 既存ルータをTOPLinkレンタルルータへ置き換え
- TOPLink閉域ネットワークへ接続
- インターネット通信をTOPLinkデータセンター側のUTMへ集約
- ファイアウォールによる通信制御
- IPSによる不正通信対策
- WebBlockerによるWebアクセス制御
- Gateway AntiVirusによるマルウェア対策
- 標的型攻撃を想定した脅威対策機能を適用
- 設定・監視・障害時相談を当社側で継続対応
専任IT担当者がいなくても、ネットワーク境界の対策を継続できる環境へ
PCごとの対策だけに依存するのではなく、インターネット通信をデータセンター側のUTMへ集約することで、ネットワーク境界として複数のセキュリティ機能を適用できる構成になりました。
また、設定変更や障害時の相談を当社へ集約できるため、必要な対策を事務所側だけで判断・維持する負担を軽減しました。
